「脱タバコ宣言」 タバコのない社会を目指して
タバコの煙に含まれるニコチン、タール、一酸化炭素をはじめとする有毒物質、PM2.5と呼ばれる微小粒子様物質は、喫煙する人だけでなくその周りの人にも、精神疾患、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化性潰瘍の治癒遅延と再発率の増加、インスリン非依存型糖尿病の発症と糖尿病性腎症の発症や悪化、脂質異常症、メタボリックシンドローム、骨粗しょう症、ホルモン異常とくに女性における更年期障害の早期発現など、さまざまな健康被害を与えます。そのため、喫煙する人は40％が69歳までに死亡し平均寿命が短いことが指摘されています。
また、口腔に及ぼす影響についても、歯周病、う蝕、口腔粘膜の色素沈着、口内炎、術後治癒不全、白板症、口腔がん、奇形などがあげられています。
さらに、タバコの吸い殻の投げ捨て等による火災や火傷、さらに土壌や水などの環境破壊など
は社会に大きな損失を引き起こしています。
日本の成人喫煙率は2000年に27.0％（男性47.4％、女性11.5％）であったものが2013年には19.3％（男性32.2％、女性8.2％）と低下しましたが、世界的にはまだまだ高く、特に次世代に関与する女性と未成人の喫煙率が高いことは大きな問題であり、正しい知識の啓発と依存症治療が緊急の課題となっています。
また、2005年より発効したWHOたばこ規制枠組条約（FCTC)の締約国の中で、日本の取り組み（タバコ価格、公共施設の禁煙状況、情報キャンペーン、タバコ広告の禁止、健康警告、治療など）はWHO基準の100点中21点で、大変低いものであるところから、FCA（たばこ規制同盟国）では日本に対して緊急要請を出し、「世界の市民社会は日本国民をタバコ煙の被害から救うために援助するべき」としています。
このような状況を深慮し、公益社団法人船橋歯科医師会は人々の口腔を管理する歯科医師の組織として、自らの「脱タバコ宣言」のもと、関係域の無タバコ化、受動喫煙の防止、タバコ問題の啓発等さまざまな活動を地域の関係機関・職種と一体となって行い、タバコのない社会の構築を目指します。
2017年 3月 25日
公益社団法人船橋歯科医師会
会長 齋藤俊夫
